中共のデジタル体制 詐欺横行や極度の監視 亡命技術者が告発
中国共産党（中共）のデジタル体制は、データ捏造、学術腐敗、そして個人の行動を極端に監視する構造が築かれた。こうした闇を、自ら体験を通じて知ったソフトウェアテスト技術者・陳恩得氏が暴露した。
陳恩得氏は、かつて中共傘下の複数プロジェクトでソフトウェアテスト技術者として働き、国営企業や政府機関の公式案件に関わってきた。彼は最初、正式なオフィスも存在しないペーパーカンパニーに籍を置き、その後、アリババ傘下の菜鳥テクノロジー、さらに政府系の天闕テクノロジーに転じていった。約7〜8年間にわたり、中国国内でのデータ改ざん、学術腐敗、国家によるデジタル監視といった実態を自ら経験した。
2023年、陳氏はアメリカへの脱出に成功し、大紀元のインタビューにおいて、中国のソフトウェア業界に蔓延する詐欺や偽装、そして中共の情報支配体制の実態を詳細に明かした。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる