立憲民主党の野田代表と石破首相(Getty Imagesより大紀元合成)

移民政策で参政と対立 立民・野田代表が「外国人の住みやすさ」訴え 

参政党が「日本人ファースト」を掲げて急速に勢いを増す中、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本で暮らすすべての人が安心して生活できる社会の必要性」を強調し、外国人の住みやすさや多様性の尊重を訴えた。移民や外国人労働者の受け入れ政策を巡って、与野党の主張の隔たりがこれまでになく表面化している。

欧米などの西側諸国では、大規模な移民受け入れによって賃金低下や治安悪化、地元住民との摩擦が生じているという実態が報道されている。

日本においても、物価高騰や雇用不安が広がる中、既存の国民の生活や安全が十分守られていないとの不満が高まっており、「今のままでは同じ道を歩むのではないか」との懸念も社会に広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した