臭う水道水は「糞水」だった？消えぬ疑念＝杭州市【動画あり】

水は濁り、不信も濁る──中国・浙江省杭州市で発生した水道水異臭事件が、政府の説明不信と情報統制により市民の怒りを招いている。「糞水混入」疑惑が拡散し、食の安全や行政不信が全国規模で波紋を広げている。

中国屈指の観光都市・杭州市。世界遺産・西湖（せいこ）の美しさは古来より詩や絵に詠まれ、天上の楽園とも称されてきた。近年はアリババ集団の本拠地としてIT産業の先端を走り、歴史と現代が融合する水と緑と経済の都として知られる。そんな杭州で、思いもよらぬ水道異変が起きた。

7月16日以降、余杭（よこう）区で水道水が黄色く濁り、下水臭や腐敗臭を放つ事態が発生。「料理に使ったら家族が気分を悪くした」「ろ過すると糞便のような黄褐色の異物が出た」との投稿がSNSで相次ぎ、健康被害も報告された。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。