トランプ氏　日本　インドネシア　フィリピンと貿易協定を相次いで締結

トランプ米大統領は、自身のトゥルース・ソーシャルで、日本、インドネシア、フィリピンとの新たな貿易協定を締結したと発表した。8月1日の通商交渉の期限が迫るなか、アメリカは主要な貿易相手国との交渉を加速させており、日本との合意はこれまでで最大規模とされている。

トランプ氏は「日本との間で非常に大きな取引がまとまった。おそらく史上最大の合意だ」と投稿。今回の合意の一環として、日本は自動車やトラック、コメなどの農産物、そして「その他の品目」について、アメリカとの貿易を開放する。また、アメリカに対して15％の相互関税を支払うことになる。

さらにトランプ氏は、日本がアメリカに5500億ドルを投資し、その投資によって得られる利益の90％をアメリカ側が受け取ることになると述べた。

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。

前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。