日経平均が今年の最高値を更新 日米関税交渉合意で
23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は今年の取引時間中として最高値を記録した。背景には、日本とアメリカの間で継続していた関税交渉が合意に至ったことがある。このニュースは投資家の安心感につながり、幅広い銘柄で買い注文が相次ぎ、日経平均は一時4万円台を超えた。
22日夜(日本時間23日午前)、アメリカ政府は日本との関税交渉で合意に達したと発表した。今回の合意内容では、日本とアメリカがそれぞれの関税率を25%から15%に引き下げるほか、日本側がアメリカに対して5500億ドル規模の投資を行うことが柱となっている。自動車や農産物分野においても相互に市場開放が進む見通しだ。自動車に対する関税の大幅な引き下げをめぐっても、両政府は合意に至ったことが伝えられている。
この日米合意を受けて、主に輸出関連の銘柄が大きく買われた。特に自動車や機械、電子部品などの業種では、アメリカ市場へのアクセス改善への期待が強まり、株価指数の上昇幅は一時1000円を超えた。午前10時の時点で日経平均は前日比で約1000円高の水準まで上昇。自動車メーカー各社の株価も目立って値上がりし、市場全体の上げをけん引した。
関連記事
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75%程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした