23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は今年の取引時間中として最高値を記録した。背景には、日本とアメリカの間で継続していた関税交渉が合意に至ったことがある。このニュースは投資家の安心感につながり、幅広い銘柄で買い注文が相次ぎ、日経平均は一時4万円台を超えた。

22日夜（日本時間23日午前）、アメリカ政府は日本との関税交渉で合意に達したと発表した。今回の合意内容では、日本とアメリカがそれぞれの関税率を25％から15％に引き下げるほか、日本側がアメリカに対して5500億ドル規模の投資を行うことが柱となっている。自動車や農産物分野においても相互に市場開放が進む見通しだ。自動車に対する関税の大幅な引き下げをめぐっても、両政府は合意に至ったことが伝えられている。

この日米合意を受けて、主に輸出関連の銘柄が大きく買われた。特に自動車や機械、電子部品などの業種では、アメリカ市場へのアクセス改善への期待が強まり、株価指数の上昇幅は一時1000円を超えた。午前10時の時点で日経平均は前日比で約1000円高の水準まで上昇。自動車メーカー各社の株価も目立って値上がりし、市場全体の上げをけん引した。

今回の合意によって、これまで懸念されていた日米間の貿易摩擦が緩和され、日本企業の業績改善や景気への悪影響回避が期待されている。ただし、今後の具体的な運用やアメリカ側から追加の要求が出てくる可能性は依然として残っている。政府や関係機関は、今後も詳細の詰めや追加交渉に当たる方針を示している。