国際社会に訴えた代償？　EU要人訪中に合わせ中共当局が市民を次々拘束

欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とコスタ欧州理事会議長（EU大統領）が7月24日に訪中したのにあわせ、中国・上海では複数の市民が「中国の人権状況は劣悪だ」と訴えると同時に、欧州要人の来訪を歓迎するメッセージも記された横断幕を掲げた。

市民らは、中国国内で続く深刻な人権侵害に、国際社会が目を向けるよう訴えたが、その穏やかな呼びかけすら、当局にとっては許容されなかった。訴えは発せられた直後に、言論弾圧という形で封じ込められた。

陳情民（強制立ち退きなどの被害を訴える市民）として知られる彼らは、ネットに掲載した抗議写真を理由に「国家のイメージを傷つけた」と糾弾され、警察署に連行された上、長時間にわたり食事すら与えられなかったという。

米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた

中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと

米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した

失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う

米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した