教師の生徒に対する性犯罪件数が高止まりしている(shutterstock)

愛知県一宮市小学校教諭わいせつ行為逮捕 高止まりする発生件数

愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。

被疑者は一宮市立丹陽小学校の小島大輝容疑者で、警察の調べに対し容疑を認めている。発覚は被害児童の保護者からの相談がきっかけである。警察は余罪がないか慎重に調査を進めている。

この事件は、教師による児童・生徒への性的行為が依然として深刻な課題であることを改めて示している。文部科学省の統計によれば、公立小中高校の教員がわいせつ行為で処分される件数は2015年前後と比較して明確な減少は見られず、高止まり傾向が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個(3.1%)に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している
自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した
自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった
茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した
高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す