OPEC+再び大幅増産　原油市場のシェア回復へ

OPEC+（オペックプラス　石油輸出国機構と非加盟産油国）は2025年9月に日量54.7万バレルという大幅増産することを決定し、市場シェア奪還に動いている。減産継続からの大転換となり、原油価格や需給バランス、世界経済への影響が注目されている。

OPEC+は3日、9月に大幅な増産を行い、これまで続けてきた減産措置を終了し、市場シェアを奪い返す方針を固めた。ただし、世界の石油市場が深刻な供給過剰の傾向にある現状も考慮し、将来的に政策修正の余地を残す意向も示した。

この日、OPEC+の8加盟国はビデオ会議を開き、9月に日量54.7万バレルの増産を決定した。この決定により、OPEC+は2023年に開始した最大規模の減産（1日あたり220万バレル）を解消し始めた。さらに、加盟国の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）は、段階的に追加増産を行う方針も示した。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。