OPEC+再び大幅増産　原油市場のシェア回復へ

OPEC+（オペックプラス　石油輸出国機構と非加盟産油国）は2025年9月に日量54.7万バレルという大幅増産することを決定し、市場シェア奪還に動いている。減産継続からの大転換となり、原油価格や需給バランス、世界経済への影響が注目されている。

OPEC+は3日、9月に大幅な増産を行い、これまで続けてきた減産措置を終了し、市場シェアを奪い返す方針を固めた。ただし、世界の石油市場が深刻な供給過剰の傾向にある現状も考慮し、将来的に政策修正の余地を残す意向も示した。

この日、OPEC+の8加盟国はビデオ会議を開き、9月に日量54.7万バレルの増産を決定した。この決定により、OPEC+は2023年に開始した最大規模の減産（1日あたり220万バレル）を解消し始めた。さらに、加盟国の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）は、段階的に追加増産を行う方針も示した。

イラン当局はハメネイ最高指導者の次男ムジタバを後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている

3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。