2025年7月31日、キエフに対するロシアの無人機とミサイル攻撃により6歳の少年を含む7人が死亡した数時間後、ウクライナ大統領は同盟国に対し、ロシアに「政権交代」をもたらすよう訴えた。 (写真提供:OLEKSII FILIPPOV / AFP) (写真提供:OLEKSII FILIPPOV/AFP、ゲッティイメージズ経由)

NATOが資金 米国が武器供与 ウクライナ支援の新体制が始動か

ウクライナの首都が30日夜、空爆を受けた。ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、最も深刻な爆撃で、100人を超える死傷者が発生した。

トランプ米大統領はこのロシアの攻撃を強く非難した。米国とNATOは新たな支援策を策定中で、NATO加盟国が資金を拠出し、米国製の兵器を購入してウクライナに提供する枠組みが検討されている。

ロイター通信は、事情に詳しい関係者3人の証言として、米国、NATO、ウクライナが新たな支援計画を策定中であり、その核心は、ウクライナが提示した「優先需要リスト」に基づき、米国製の兵器を選定し、分割的に供給する方式にあると報じている。 

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った