米国防総省 レアアース企業に出資 中国依存脱却へ戦略的一手
米国防総省が、国内のレアアース鉱業大手「マウンテンパス・マテリアルズ」社に直接出資し、同社株式の15%を取得したことが明らかになった。この措置は、米国の防衛産業に不可欠なレアアースのサプライチェーンを中国への依存から脱却させ、国内で安定的に確保するための戦略的な動きと見られている。
マウンテンパス社は、カリフォルニア州に数十年の歴史を持つ米国で極めて重要なレアアース鉱山を所有している。レアアース・磁石製造会社「リアロイズ」のデービッド・アルガイアー最高経営責任者(CEO)は、新唐人テレビのインタビューに対し、「米国は中国に依存しないレアアースのサプライチェーン構築を切実に必要としており、今回の国防総省との取引で、同社は国防産業の需要に応え、戦略物資の備蓄体制を支援することが可能になる」と、その重要性を強調した。
アルガイアー氏は、今回の措置の核心は単なる資金提供ではなく、国防総省が同社と結んだ「最低価格を保障した長期調達契約」にあると指摘する。「これにより、中国の安価な磁石が米国の国防分野へ流入するのを防ぐことができる」と述べ、市場競争における国内企業の保護と育成が真の狙いであるとの見方を示した。
関連記事
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構(NATO)の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測