中国人問題の起源 尖閣 靖国参拝問題から土地買収まで
近年、日本各地で中国人による土地買収、不動産投資、観光地の混乱、さらには治安上の懸念が相次いで報告されている。経済的には「爆買い」や「インバウンド」と歓迎される一方で、その背後にある国家的意図や、中国共産党との結びつきへの警戒も強まりつつある。だが、このような「中国人問題」は突然始まったものではない。
アメリカでは、特に近年「中国共産党(中共)と中国は別」という考え方が広まっている。中国人のマナー違反は国際的に中国人が嫌われる要因の一つだが、もともと中国は儒教が生まれた国であり、マナーや政治体制はもちろん日本や朝鮮など古代のアジア諸国はこぞって中国文化を取り入れた。しかし、中国共産党は文化大革命などを通じて徹底的に中国文化を破壊してきた。その過程で中国共産党が殺害した中国人は8千万人ともいわれる。戦争も起こっていないのに日中戦争で死んだ中国人の数より、はるかに多い罪のない中国人を殺害してきた。
民主活動家や人権団体は「中国共産党によって抑圧されている中国人こそ、最大の被害者だ」と訴える。日本でもこの視点は重要だ。中国人問題の本質は、国家としての中国ではなく、その統治を担う中国共産党の独裁体制に起因する可能性が高いのだ。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評