米FRBに迫る中国共産党スパイ アメリカの金融中枢を揺るがす長期浸透の実態
中国共産党（中共）があらゆる手段を使って、米連邦準備制度（FRB）に対する長期的な浸透を図っていたことが、調査報告書によって明らかになった。一部のFRB職員はすでに中共の影響下にあり、専門家は「インサイダー取引」の形で中共がアメリカの金融政策に関与・干渉しようとしていると警鐘を鳴らしている。こうした動きはアメリカの国家安全保障にも関わるものであり、FRBには中共のスパイ活動を厳格に防止する対応が求められている。
8月4日、保守系ジャーナリストのナタリー・ウィンターズ氏は、自身のサイト上に「中共はすでにFRBに潜入 米中央銀行への中共の浸透に関する衝撃的な新証拠」と題する調査報告書を発表した。
報告書では「中共による10年以上にわたる浸透活動は、すでにFRBにまで及んでいる。彼らは職員を脅迫し、機密情報を盗み取り、アメリカの金融中枢を危険にさらしている」と指摘されている。
関連記事
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている