タイ検察　ビル倒壊で建設大手と中国企業を起訴　死者89人

タイ検察は8月7日、国家審計署ビル倒壊で建設大手や中国共産党（中共）国有企業など計23の個人・法人を業務上過失致死などで起訴した。

3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生し、その揺れはタイにも及んだ。バンコクにある30階建ての国家監査庁ビルがその後倒壊した。このビルは今回の地震でタイ国内唯一の倒壊建物となり、建築の品質に対する疑問がタイ当局内で高まった。

タイ検事総長事務所は7日、この事件が刑事裁判所に提訴され、数か月以内に判決が下される見込みだと明かした。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。