外資撤退の連鎖　外国人を遠ざけた要因は？

中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。ある中国の財経専門家は、国内企業の悪質な競争が「あまりにも露骨だったので、外国人が恐れて逃げてしまった」と指摘している。

8月5日、中共の官製メディアは「外資安定化強化」に関するニュースを報じ、今年上半期に全国で新設された外資企業は3万社に達し、前年同期比で11.7％増加したと伝えた。しかし、中共商務部のデータによると、同期間の実際の外資利用額は前年同期比で15.2％減少している。

また、中共国家外貨管理局の統計によると、第1四半期の外国人による中国への直接投資（FDI）の純流入額はわずか147億ドル(約2兆1600億円)にとどまり、2024年第4四半期から半減以上の落ち込みとなり、過去最低を記録した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している