ワシントン DC - 3 月 17 日: 2025 年 3 月 17 日にワシントン DC の建物に掲げられたボイス・オブ・アメリカ (VOA) (写真提供:アレックス・ウォン/ゲッティイメージズ)

中共の超限戦が狙う 自由社会のメディアへの浸透

「米国グローバルメディア庁」の上級顧問ケリー・レイク氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」がこれまで有効な審査を行わず、中国共産党(中共)と関係のある職員を複数採用していたこと、さらに中共当局者が何度もボイス・オブ・アメリカの経営陣と面会し、中共に有利な報道を広めようとしていたことを発見した。これについて、新唐人テレビの記者が「ヘリテージ財団」の国家安全政策上級研究員であるスティーブン・イェーツ氏にインタビューした。

アメリカ元副大統領副国家安全担当補佐官、元ラジオ・フリー・アジア総裁スティーブン・イェーツ氏は次のような分析を述べた。

「まず最も重要なのは、ボイス・オブ・アメリカは『アメリカの声』であるべきで、中共の声であってはならない。納税者のお金が中共に操られるメディアに流れ、アメリカ人や他国の人々の対米観を歪めるべきではない。これは本質的に使命の失敗であり、本来起こるべきではない事態だ」

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍(CENTCOM)は20日、X(旧ツイッター)への投稿で、19日に米海軍の原子力空母「ジェラルド・R・ […]
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ