米財務長官 米中交渉を示唆 トランプ氏は習の招待にまだ応じず
米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。8月12日、スコット・ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しであると述べ、トランプ大統領の中国訪問の可否についてはまだ決まっていないと明らかにした。
ベッセント氏は、7月末にスウェーデンで中共の高官と第3回貿易交渉を行った。その後、トランプ氏は大統領令に署名し、対中関税の猶予期間をさらに90日延長している。米中交渉の今後の展開が注目される中、ベッセント氏は8月12日米フォックス・ニュースの取材で、次回の会合が2〜3か月以内に開催される見通しであると述べた。
米国は現在、中国に対して10%の相互関税を課しており、フェンタニル関連の増税分や従来の関税を加えると、総税率は55%に達する。ベッセント氏は、中共がフェンタニル問題を解決しない限り、トランプ氏が関税を引き下げることはないと強調した。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析