米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。8月12日、スコット・ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しであると述べ、トランプ大統領の中国訪問の可否についてはまだ決まっていないと明らかにした。

ベッセント氏は、7月末にスウェーデンで中共の高官と第3回貿易交渉を行った。その後、トランプ氏は大統領令に署名し、対中関税の猶予期間をさらに90日延長している。米中交渉の今後の展開が注目される中、ベッセント氏は8月12日米フォックス・ニュースの取材で、次回の会合が2〜3か月以内に開催される見通しであると述べた。

米国は現在、中国に対して10％の相互関税を課しており、フェンタニル関連の増税分や従来の関税を加えると、総税率は55％に達する。ベッセント氏は、中共がフェンタニル問題を解決しない限り、トランプ氏が関税を引き下げることはないと強調した。

ベッセント氏は次のように述べている。
「中国はフェンタニルの前駆体物質の主要供給源であり、これらはカナダやメキシコを経由して最終的に米国に流入している。昨年だけで、この流入により米国では10万〜20万人が命を落としたとされている。これは受け入れがたい事態であり、数か月、数四半期、あるいは1年単位で進展が見られない限り、関税が引き下げられることは考えられない」

またベッセント氏は、経済と国家安全保障を守るため、米国はすでにいくつかのレアアース企業と協力を開始しており、中国のレアアースへの依存から脱却できるようにしていると述べた。