中共が推し進める民族根絶政策 ウイグルの子供たちがターゲット
中国共産党(以下、中共)政権下で、歴史上最大規模ともいえる子供たちの大量拘束と強制同化作戦が進行している。その主たる標的は、東トルキスタン(中国名:新疆ウイグル自治区)に住むウイグル人やカザフ人といったテュルク系ムスリム民族の子供たちである。これは単なる教育政策ではない。一つの民族の未来を根絶やしにすることを目的とした、冷徹かつ計画的なジェノサイド(集団殺害)の一環なのだ。
日本ウイグル協会は7月30日、「中国によるウイグル人児童の大量拘束と強制同化」(米国コーネル大学のマグヌス・フィスケショー准教授とカナダの独立系研究者ルキエ・トゥルドシュ氏が共著)という報告書を出し、東トルキスタン地区(新疆ウイグル自治区)で行われている中共による同化政策の犠牲となっている子供たちの惨状を告発した。
この非人道的な政策の背景には、中国の長年にわたる帝国主義的な入植植民地政策がある。18世紀に清朝に征服された東トルキスタンは、中国語で「新たな辺境」を意味する「新疆」と名付けられた。1949年に中共が政権を握ると、彼らはかつての帝国の領土をすべて自国領と宣言し、東トルキスタンを武力で併合した。
関連記事
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党(中共)による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
大紀元の社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退(以下「三退」)が広がった。
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。
習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは?