北海道釧路メガソーラー中止要請に事業者拒否 著名人も相次ぎ反対表明
北海道釧路湿原国立公園周辺で進められている大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を巡り、事業者である「日本エコロジー」が建設計画の中止を行わない旨の見解書を市議会に提出していた。26日、エポックタイムズの釧路市への取材で分かった。
これに先立ち、釧路市議会の有志21人は15日付で日本エコロジーに対し、事業の中止を求める要望書を提出していた。市は現在、希少生物の安全確保や環境保全の観点から、ソーラーパネル建設を制限するための許可制条例案を9月の議会に提出する予定で、パブリックコメント(国民や住民から広く意見や情報を募り、それを考慮した上で最終的な意思決定を行う)を募集している。
釧路湿原は日本最大級の湿地帯で、タンチョウをはじめとする希少な動植物の生息地として知られる。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった