国民・玉木氏 ホームタウン巡り情報錯綜で「第三国の関与」の可能性を指摘
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
玉木氏は28日、「ナイジェリア政府の情報を信じるのか、日本政府の情報を信じるのかが問われた事案だが、『保守派』を自認していると思われる多くのアカウントが、日本政府ではなくナイジェリア政府の発表を信じた」と投稿した。
「これが第三国の関与でネット空間に広げられた結果だとしたら、やはり、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は無視できないほど大きくなっていると言わざるを得ない」と懸念を示した。
関連記事
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる
立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
日本は1月12日、南鳥島周辺の水深6000メートルの深海からレアアースを回収する世界初の試験採取を開始した。中共がレアアースを戦略資源として利用してきた中、専門家は、日本が対中依存からの脱却を進める転機になるとみている
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は14日、奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺を訪れた。朝鮮半島ゆかりの国宝などを鑑賞した。