入管庁　外国人の受け入れ上限数を検討　外国人1割時代を見据え

鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記した。

鈴木法相は29日の記者会見で、「諸外国では（外国人の受け入れを巡り）社会の分断や政治的混乱につながっているケースが多々ある」と指摘し、「受け入れのあり方を早い段階で検討する必要がある」と語った。

また、出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、中長期的な観点から外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行う。

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男はその場で現行犯逮捕された。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという。

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた