入管庁 外国人の受け入れ上限数を検討 外国人1割時代を見据え
鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記した。
鈴木法相は29日の記者会見で、「諸外国では（外国人の受け入れを巡り）社会の分断や政治的混乱につながっているケースが多々ある」と指摘し、「受け入れのあり方を早い段階で検討する必要がある」と語った。
また、出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、中長期的な観点から外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行う。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した