「10年健康診断異常なし」の末に末期がん　信頼崩れる中国の民間健診機関

もしあなたが10年間、毎年欠かさず健康診断を受け「異常なし」と告げられ続けた末に、突然「末期がん」と診断されたらどうするだろうか。中国・北京の女性弁護士が直面した現実は、民間健診機関への信頼を根底から揺るがしている。

主人公は北京の弁護士・張暁玲氏。中国の三大民間健診企業の一つ「愛康国賓」で10年にわたり健診を受け、結果はいずれも「異常なし」だった。ところが2024年、別の病院で再検査を受けた際、腎がんの骨転移による末期と診断されたのである。

複数の専門家に相談した張氏は「もし早期に発見していれば、ここまで悪化しなかった」と知り、「愛康国賓」の誤診・見落としを疑った。7月4日には自ら弁護士として通知書を送り、検査標本や技術の合法性を示す証明書、検査担当者の資格証明などの提出を正式に求めた。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。