台湾 福島県など5県産食品の輸入時の措置 早ければ年内にも撤廃へ
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。「フォーカス台湾」などが報じた。
台湾当局は、5県産食品の輸入に義務付けていた「放射性物質検査報告書」と「産地証明書」の提出などすべての規制を、パブリックコメント手続きを経て年内にも撤廃する予定である。これにより、台湾は日本で流通する全ての食品を通常通り輸入できることになる。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、台湾は福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品を原則輸入禁止とし、それ以外の県でも産地証明書の提出を義務づけてきた。背景には放射性物質混入への不安と、慎重な世論があった。
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