台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。「フォーカス台湾」などが報じた。

台湾当局は、5県産食品の輸入に義務付けていた「放射性物質検査報告書」と「産地証明書」の提出などすべての規制を、パブリックコメント手続きを経て年内にも撤廃する予定である。これにより、台湾は日本で流通する全ての食品を通常通り輸入できることになる。

2011年の東京電力福島第一原発事故後、台湾は福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品を原則輸入禁止とし、それ以外の県でも産地証明書の提出を義務づけてきた。背景には放射性物質混入への不安と、慎重な世論があった。

2022年には5県産食品の多くについて輸入が解禁されたが、検査報告書や産地証明書の提出、全量水際検査は継続されていた。その後も段階的に規制が緩和され、2024年9月には特定品目（キノコなど）の輸入禁止も解禁されている。今回の措置により、残っていた全ての規制が撤廃される見通しとなった。

事故当時、53か国・地域が日本の食品に対して何らかの輸入規制を行っていたが、台湾以外のほとんどの国がすでに規制を解除しており、今回台湾も国際基準に沿う形となる。一方、中国（香港やマカオ含む）、韓国、ロシアは規制を今後も継続する見通しである。

台湾当局によると、過去14年間で5県産食品を含む日本産食品延べ26万3千件以上を水際で検査し、不合格は一件もなかった。今回の措置は、科学的根拠と国際基準に基づく判断であるとされている。