自民「党四役」全員が辞意表明　石破首相苦境に立つ

2日に行われた両院議員総会での参院選の総括が終わった後、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の「党四役」が全員辞任の意向を表明した。各種報道機関が報じた。

森山幹事長は、参院選での大敗を受け、幹事長の職を辞任する意向を示した上で、「私の進退については、任命権者である石破総裁にお預けする」と述べた。

報道によると、森山氏の辞意表明について、石破首相は「余人をもって代え難いと今でも思っている」との考えを示し、慰留の姿勢をにじませた。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。