上海協力機構サミットと軍事パレードに見える中共の内憂外患
北京で9月3日に行われる軍事パレードに先立ち、中国共産党は「上海協力機構（SCO）サミット」を開催した。関係者によると、（中国共産党）中共当局は外交と軍事の両面から複数の権威主義国家を結束させ、アメリカ主導の国際秩序に対抗する姿勢を示そうとしたとみられる。しかし、中共にとって不都合なことに、西側の主要国が軍事パレードをそろって欠席した上、サミットに出席したインド首相とトルコ大統領も同パレードへの出席を見送った。こうした状況は、中共の外交における苦境を浮き彫りにしている。
上海協力機構サミットは、8月31日から9月1日にかけて天津で開催された。中共は「過去最大規模」と強調したが、参加国の中心は西側諸国と対立や緊張関係にある、または国際社会で孤立し制裁を受けている権威主義国家で、ロシア、イラン、北朝鮮などが含まれていた。
大紀元のコラムニスト、王赫氏は「中共は今回、上海協力機構サミットと軍事パレードを通じて、実際にロシアやイラン、北朝鮮の指導者を招いた。外部、特に西側諸国の視点からは、こうした顔ぶれの結集は強い警戒の対象となっている」と発言した。
関連記事
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。