2025年9月3日、中国共産党党首の習近平はロシアのプーチン大統領らとともに天安門城楼に登り、「臓器移植」や「不老不死」について語り合った様子が記録され、波紋を呼んでいる。(Alexander Kazakov/POOL/AFP via Getty Images)

習近平「150歳まで生きる」発言の映像 中共側がロイターに削除要求

中国共産党党首の習近平とロシア大統領のプーチンが「臓器移植」「不老不死」「150歳まで生きる」と語った映像について、中国共産党側がロイターに削除するよう要求。国際社会でも波紋を呼んでいる発言内容とその裏側、そして中国における臓器移植問題への影響について解説する。

習近平は9月3日、プーチンとともに北京での軍事パレード会場へ向かう途上、「臓器移植」や「不老不死」「人類は150歳まで生きられる」といった話題に触れ、波紋を広げた。

ロイター通信によれば、中共官製メディアの中国中央電視台(CCTV)がロイターに対し、上記の発言を収めた約4分間の映像について削除するよう求めたという。

ロイター通信は9月6日、CCTVが問題の映像について削除と使用許可の撤回を求めたと報じた。映像には、習近平とプーチンが「臓器移植」や「不老不死」、さらに習近平による「人類は150歳まで生きるようになるかもしれない」との発言に言及する場面が収められていた。

当初、ロイターはこの会話を約4分間に編集し、全世界の報道機関約1000社に配信。配信先には主要な国際ニュースチャンネルやテレビ局も含まれていた。

ロイター通信によれば、この映像は当初、CCTVから正式に使用許可を得て配信され、他の認可メディアも同様に編集を行っていた。しかしその後、CCTVの代理人弁護士が書面で削除を要求。ロイターはこれを受け、9月5日に動画を取り下げ、顧客各社にも削除を通知した。

同通信は声明を発表し、配信撤回の理由を「映像の使用権を失ったため」と説明。そのうえで「報道内容の正確性は堅持する。公開映像を精査したが、正確かつ公正な報道に反する根拠は一切見つからなかった」とし、CCTVの削除要求の正当性に疑問を呈した。

習近平とプーチンの会話「150歳まで生きる」

9月3日当日、CCTVの生中継や各国メディアの映像では、軍事パレードを前にプーチンや習近平、金正恩が並んで観覧台へ向かう途中、通訳を介して雑談する様子が放送された。

習近平は、通訳を通じて「かつては70歳まで生きる人はほとんどいなかったが、今では70歳でも子どものようなものだ」と述べると、プーチンは「人間の臓器は次々と移植され、若返り、やがて人類は不老不死になるかもしれない」と語り、その場には笑い声が上がった。

習近平は「予測によれば、今世紀には人類が150歳まで生きるようになる可能性がある」と話した。





習近平が軍事パレードで衝撃発言「150歳まで生きられる」 プーチンらと臓器移植語る
9月3日の北京での軍事パレードで異様な場面が映し出された。中国共産党(中共)党首の習近平がプーチン、金正恩と共に天安門城楼に歩みを進める際、「臓器移植」の話題となり、「人類は150歳まで生きられるかもしれない」と発言した。このやり取りが公開されると、大きな波紋を呼んだ。

大紀元の記者が9月6日にYouTube上で海外メディアの中継映像の完全版を確認した結果、習近平とプーチンの会話部分が編集で削除おらず、現時点では視聴できる。BBCは完全版映像の該当箇所について「習近平とプーチンが臓器移植や不老不死について語り合う様子が偶然放送された」との字幕を付けて報道している。

中国共産党の臓器収奪をめぐる過去の経緯

この会話が公開されると国際的に大きな反響を呼び、中国共産党による臓器収奪の問題への注目が再び高まった。

臓器収奪については、中共当局が長年否定してきたが、元中国軍医や関係者による証言、国連人権理事会の特別報告者による調査要請など、国際社会の懸念は高まっている。

2019年には、英国で開かれた「中国民衆法廷」にて、臓器収奪が中国全域で大規模かつ長期間にわたり行われてきたこと、法輪功学習者が主な犠牲者であることが結論づけられた。

米下院のマイク・ジョンソン議長は、新唐人テレビの取材に対し「供給される臓器は『同意していないドナー』から摘出されたものだ。このように表現しても、まだ生ぬるいくらいである」と指摘した。

ジョンソン氏は、習とプーチンの話は「悪魔の会話かのようだ」と強く批判。そのうえで、「アメリカはこのような行為に反対し、議会は既に関連法案を制定している。必要であれば、アメリカはこの問題を優先事項として扱うだろう」と語った。

今年5月、米下院は全会一致で「法輪功保護法案」を可決。本法案は、中国共産党(中共)政権下で続く法輪功学習者らに対する生体臓器収奪や迫害に対し、アメリカとして初めて法的制裁を科す包括的な枠組みを定めている。

また、米ワシントンのシンクタンク・ハドソン研究所宗教自由センターの所長で、上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に「今回の件は、中共による臓器収奪の実態を偶然明らかにしたものだ」と語った。

「この二人の独裁者が無警戒に語った会話からは、彼ら自身が政治的敵対者を臓器の供給源とみなし、現実社会にSF的なディストピアを構築していることがうかがえる」との見方を示した。

関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している