中国　「7メートル先にいる電動バイクが転倒」は車の責任に？　不可解な判定にネット上からは皮肉の声

非接触事故に対して自動車側が責任を問われる事例が、中国でも相次いで報じられている。市民の間に「どこまで責任を負わされるのか分からない」との不安が広がり、この問題は社会的な注目を集めている。

7月27日、湖北省孝感市で、電動バイクに乗っていた女性が片手でハンドルを握り、前方の砂利でバランスを崩して転倒した。ところが約7メートル離れた場所を走っていた自動車の運転手に対し、警察は「道を譲らなかった」として責任を認定。このニュースが伝わると瞬く間にSNSのトレンド入りし、大きな論争を呼んだ。

運転手は「まさか責任を負わされるとは思わなかった」と反発し、不服を申し立てている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。