中国　「7メートル先にいる電動バイクが転倒」は車の責任に？　不可解な判定にネット上からは皮肉の声

非接触事故に対して自動車側が責任を問われる事例が、中国でも相次いで報じられている。市民の間に「どこまで責任を負わされるのか分からない」との不安が広がり、この問題は社会的な注目を集めている。

7月27日、湖北省孝感市で、電動バイクに乗っていた女性が片手でハンドルを握り、前方の砂利でバランスを崩して転倒した。ところが約7メートル離れた場所を走っていた自動車の運転手に対し、警察は「道を譲らなかった」として責任を認定。このニュースが伝わると瞬く間にSNSのトレンド入りし、大きな論争を呼んだ。

運転手は「まさか責任を負わされるとは思わなかった」と反発し、不服を申し立てている。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。