中国　「7メートル先にいる電動バイクが転倒」は車の責任に？　不可解な判定にネット上からは皮肉の声

非接触事故に対して自動車側が責任を問われる事例が、中国でも相次いで報じられている。市民の間に「どこまで責任を負わされるのか分からない」との不安が広がり、この問題は社会的な注目を集めている。

7月27日、湖北省孝感市で、電動バイクに乗っていた女性が片手でハンドルを握り、前方の砂利でバランスを崩して転倒した。ところが約7メートル離れた場所を走っていた自動車の運転手に対し、警察は「道を譲らなかった」として責任を認定。このニュースが伝わると瞬く間にSNSのトレンド入りし、大きな論争を呼んだ。

運転手は「まさか責任を負わされるとは思わなかった」と反発し、不服を申し立てている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。