信頼を削る節約戦略
中国経済の低迷で航空会社が苦境 サービス縮小に不満噴出
中国経済の停滞が長期化する中、航空各社は生き残りをかけてサービスの見直しを進めている。国有大手3社は依然として赤字を計上する一方、民間の春秋航空は、徹底した低コスト戦略により黒字を確保している。
春秋航空は、預け荷物や機内食、毛布、飲料水などを有料とする「エア・ローコスト・キャリア(LCC)」モデルを採用し、運航コストの削減を実現している。これにより、運賃を大幅に抑え、価格重視の顧客層をターゲットにしている。
しかし、この徹底したコスト削減が、乗客の不満を招くこともある。特に、機内温度が意図的に低く設定され、毛布の購入を促すのではないかとの疑念がSNS上で広まり、話題となった。会社側はこれを否定しているが、座席や荷物サービスの有料化に加え、頻繁に流れる機内販売のアナウンスに落ち着かないとの声もあり、低価格の裏側にある不便さや苦情は絶えない。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。