エポックタイムズの姉妹メディアNTD新唐人テレビの取材に応じた元中国の弁護士・周君紅(しゅう・くんこう)氏。(NTDより)
元弁護士が語る、中国で正義が踏みにじられる現実

「中国は冤罪だらけの国」「法は正義ではなく独裁の道具」 元弁護士が明かす【独自取材】

米ロサンゼルスで2025年8月、元中国の弁護士・周君紅(しゅう・くんこう)氏は本紙と姉妹メディアNTD新唐人テレビの合同取材に応じ、中国司法の暗部を告発した。

湖南省の農村に生まれた周氏は、幼い頃から当局の横暴を目の当たりにしてきた。北京大学で法律を学び、刑事弁護士として活動したものの、目の当たりにした現実は、冤罪だらけの裁判だった。証拠がなくても重刑が下され、弁護の内容すら改ざんされる。「法律で自分を守れると思って弁護士になったが、間違っていた。中国の司法は独裁を守るための道具にすぎなかった」と周氏は断言する。

米国滞在中、周氏はSNSで中国共産党(中共)を批判する投稿をしたことでアカウントを封鎖され、警察から警告を受け、雇用契約も解除された。さらに弁護士資格も強制的に取り消され、帰国すれば投獄されるのではと恐れ、帰国を断念せざるを得なかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56%と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る
廃車になるほど大破した中国製EV。しかし、エアバッグは一つも開かなかった。メーカーの説明に所有者は猛反発。車の安全性をめぐり疑問が広がっている