2024年9月14日、討論会で発言した自由民主党総裁選の候補者、茂木敏充幹事長 (Photo by Takashi Aoyama/Getty Images)

自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件

自民党の茂木敏充前幹事長は7日、石破総理大臣の後任を選ぶ党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。石破総裁の後任をめぐる動きが加速するなか、有力候補の一人が名乗りを上げたことで、党内の駆け引きが本格化する見通しだ。複数のメディアが報じた。

自民党総裁選は、党所属の国会議員票と、党員・党友による投票で配分される地方票を合算して争われる。第1回投票で過半数を得た候補が総裁に選出されるが、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、この場合は国会議員票と47都道府県連の各1票で決する仕組みとなっている。総裁の任期は3年で、党総裁に選ばれた人物が事実上、次の内閣総理大臣候補となる。

昨年の総裁選挙では、高市前経済安全保障担当大臣が石破総理大臣と決選投票まで争った。また小泉農林水産大臣は1回目の投票で最も多い議員票を獲得し、その他、林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣などが総裁の座を争った。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した