4〜6月期GDP 年率2.2％増 統計は景気回復 家計は節約志向
内閣府が8日に発表した2025年4〜6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となり、8月公表の1次速報値（前期比＋0.3％、年率＋1.0％）から大幅に上方修正された。
GDPの約半分を占める個人消費は、速報値のプラス0.2％からプラス0.4％に上振れ、家計消費の伸びが想定以上だった。さらに輸入の減少が重なり、外需も成長し押し上げた。一方、設備投資は速報値のプラス1.3％からプラス0.6％へと下方修正され、、企業の先行きに対する慎重な姿勢がうかがえる。
また、総務省が5日に公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万5694円で、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年同月比1.4％の増加となった。内訳をみると、交通・通信（自動車購入）、光熱費、家具・家事用品が大きく伸び、特に保健医療と交通・通信がそれぞれ11.5％、14.8％の増加を記録した。一方で、食料、被服、教養娯楽、交際費といった日常的な支出は減少しており、「生活必需的なものや大きな買い物に支出が増え、日常的な楽しみや交際費は節約する」という家計の姿が浮かび上がった。
関連記事
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。