4〜6月期のGDP改定値は実質前期比0.5%増と上振れし、消費が寄与した(shutterstock)

4〜6月期GDP 年率2.2%増 統計は景気回復 家計は節約志向

内閣府が8日に発表した2025年4〜6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増となり、8月公表の1次速報値(前期比+0.3%、年率+1.0%)から大幅に上方修正された。

GDPの約半分を占める個人消費は、速報値のプラス0.2%からプラス0.4%に上振れ、家計消費の伸びが想定以上だった。さらに輸入の減少が重なり、外需も成長し押し上げた。一方、設備投資は速報値のプラス1.3%からプラス0.6%へと下方修正され、、企業の先行きに対する慎重な姿勢がうかがえる。

また、総務省が5日に公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万5694円で、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年同月比1.4%の増加となった。内訳をみると、交通・通信(自動車購入)、光熱費、家具・家事用品が大きく伸び、特に保健医療と交通・通信がそれぞれ11.5%、14.8%の増加を記録した。一方で、食料、被服、教養娯楽、交際費といった日常的な支出は減少しており、「生活必需的なものや大きな買い物に支出が増え、日常的な楽しみや交際費は節約する」という家計の姿が浮かび上がった。

▶ 続きを読む
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した