自民総裁選 「フルスペック型」に決定 10月4日投開票へ
自民党は9日、石破茂首相の後任を選ぶ総裁選について、国会議員票と党員・党友票を同数で扱う「フルスペック型」で実施する方針を正式に決定した。鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。
森山裕幹事長が「フルスペック型」の案を示し、党内で異論は出なかったという。この方式は、幅広い党員の意思を反映しやすい仕組みとされている。選挙は9月22日告示、10月4日投開票で最終調整が進められている。
総裁選には、茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官がすでに出馬の意向を示している。小泉進次郎農林水産相も「党の一致結束に自分が何ができるのかを考えて判断したい」と述べ、立候補の可能性を残している。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した