自民総裁選 「フルスペック型」に決定 10月4日投開票へ
自民党は9日、石破茂首相の後任を選ぶ総裁選について、国会議員票と党員・党友票を同数で扱う「フルスペック型」で実施する方針を正式に決定した。鈴木俊一総務会長が記者会見で明らかにした。
森山裕幹事長が「フルスペック型」の案を示し、党内で異論は出なかったという。この方式は、幅広い党員の意思を反映しやすい仕組みとされている。選挙は9月22日告示、10月4日投開票で最終調整が進められている。
総裁選には、茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官がすでに出馬の意向を示している。小泉進次郎農林水産相も「党の一致結束に自分が何ができるのかを考えて判断したい」と述べ、立候補の可能性を残している。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した