米テクノロジー企業が中共の監視網に技術提供　国民監視に加担

AP通信の調査によれば、米国のマイクロソフトやインテルなど複数のテクノロジー企業が、20年以上にわたり中国国内の大規模なネット監視システムに関与してきたことが明らかになった。

これらの監視システムは、中国共産党政権による市民弾圧や迫害に活用されており、国際社会において深刻な懸念を引き起こしている。企業による中共への技術提供の責任を問う声も、いま一層高まっている。

中国が国内に構築した世界最大規模のデジタル監視網は、「パノプティコン（全展望監視システム）」にも例えられる。その網は、顔認証、DNAデータベース、ビッグデータ解析などを駆使し、市民の行動をリアルタイムで把握し、日常生活の隅々にまで浸透している。

中国で「自傷ライブ」が横行。頭を打ちつけ、体を叩き、危険行為で投げ銭を稼ぐ配信者たち…。13人拘束の背景には、普通では稼げない配信業界の現実があった

中国産ヤマモモに謎の薬液。「自分たちは怖くて食べられない」と業者がいう。「検査の時は薬漬けしていない物を出す」という

中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する

5月13日の「世界法輪大法デー」に際して、元NBAスター選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「勇敢なすべての法輪功学習者に敬意を表したい」と述べ、法輪功の理念「真善忍」を自身の座右の銘とする考えを示した

「また予告なし放流か」。中国南部で洪水被害が拡大。住民からは「寝ている間に街が川になった」「人の命を何だと思っている」と怒りの声