自民党総裁選へ高市早苗氏が立候補の意思固め 黄川田議員が明言
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣が、来月4日に投開票が行われる総裁選挙に立候補する意思を固めたことが明らかとなった。11日夜、東京・赤坂の議員宿舎で高市氏自身が出席する会合が行われ、支援議員約20人が集まり、会合後に同席した黄川田仁志衆院議員が記者団に「高市氏ご本人が総裁選に立候補する意思を固めた」と述べた。さらに、立候補に必要な推薦人20人の確保にも目処がたったとしている。
高市氏は昨年の総裁選にも出馬し、決選投票に進んだ経験がある。今回も会合で議員らから「自民党を立て直すリーダーは高市氏がふさわしい」との声が寄せられたという。関係者によれば、高市氏は来週にも記者会見を開き、正式に立候補を表明する見通しである。
また、同日には小林鷹之元経済安全保障担当大臣も出馬の意向を表明しており、自民党総裁選は複数候補による争いとなる見通しが強まった。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説