高市早苗氏(清雲/大紀元)

自民党総裁選へ高市早苗氏が立候補の意思固め 黄川田議員が明言

自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣が、来月4日に投開票が行われる総裁選挙に立候補する意思を固めたことが明らかとなった。11日夜、東京・赤坂の議員宿舎で高市氏自身が出席する会合が行われ、支援議員約20人が集まり、会合後に同席した黄川田仁志衆院議員が記者団に「高市氏ご本人が総裁選に立候補する意思を固めた」と述べた。さらに、立候補に必要な推薦人20人の確保にも目処がたったとしている。

高市氏は昨年の総裁選にも出馬し、決選投票に進んだ経験がある。今回も会合で議員らから「自民党を立て直すリーダーは高市氏がふさわしい」との声が寄せられたという。関係者によれば、高市氏は来週にも記者会見を開き、正式に立候補を表明する見通しである。

また、同日には小林鷹之元経済安全保障担当大臣も出馬の意向を表明しており、自民党総裁選は複数候補による争いとなる見通しが強まった。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。