米メディア大手がGoogleを提訴 AI要約機能で収益減少と主張
アメリカの大手メディア企業「ペンスキー・メディア・コーポレーション（Penske Media Corporation＝PMC）」は9月12日、ワシントンD.C.の連邦裁判所においてグーグル（Google）を提訴した。PMCは、GoogleのAI要約機能「AI Overviews」がメディア側の同意を得ずにニュース記事を利用した結果、同社のサイトへのアクセス数と収益が大幅に減少したと主張している。
今回の訴訟は、アメリカで大手出版社がGoogleのAI自動要約機能を巡って提起した初めての法的措置である。Googleのこの機能は親会社アルファベット（Alphabet）が開発したもので、利用者がGoogle Chromeで情報を検索すると、検索結果の最上部にAIによる要約が表示される仕組みとなっている。
ペンスキー・メディア・コーポレーションは、ハリウッドの実業家一族ペンスキー家により所有されており、傘下メディアが発信する記事やコンテンツは毎月およそ1億2千万人のオンライン訪問者を集めている。同社が保有する主なブランドには、音楽雑誌「Rolling Stone」、音楽チャート誌「Billboard」、エンターテインメント週刊誌「Variety」、映画・芸能ニュースサイト「Deadline」、ファッション誌「Women’s Wear Daily（WWD）」などが含まれる。
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