青ざめる中国共産党 ネパールの親中政権が崩壊 カルキ元最高裁長官が暫定政権の首相に
ネパールの大規模デモで親中だったオリ政権が倒れ、カルキ元最高裁長官が暫定政権の首相に就いた。政変をもたらしたデモの背景には、政府によるSNS規制だけでなく、政治家の腐敗に加え、富や就労機会がエリート層に偏っていることへのZ世代の怒りがある。専門家は中国共産党も対岸の火事ではないとの分析をしている。
9月9日、抗議者が警察車両に乗り、ネパール国旗を掲げてカトマンズの大統領府前に到着した。その前日、警察はソーシャルメディア禁止令や政府腐敗に反対するデモを弾圧していた。
ネパールでは「Z世代」の抗議が爆発し、親中共の共産党政権が崩壊した。抗議者は党本部の旗竿に登り、党旗を引きずり降ろした。直前まで北京の閲兵式に出席していたK.P.シャルマ・オリ首相は辞任し姿をくらました。この政変はネット上でも大きな話題となり、短期間での政権転覆は北京・中南海に衝撃を与えるとみられている。
関連記事
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。