中共の政府債務 100兆元目前に 財政は崩壊寸前と専門家が警鐘
中国共産党（中共）財政部の藍佛安部長はこのほど、2024年末時点で政府全体の債務残高が92.6兆元に達し、100兆元（約2千兆円）の大台に迫っていると明らかにした。専門家からは「中央政府の歳出はほぼすべて借金に依存しており、財政システムは崩壊の瀬戸際にある」との警告が出ている。
国務院新聞弁公室は9月12日に記者会見を開き、藍佛安は地方政府の隠れ債務が2024年末時点で 10.5兆元 に上ると公表した。これは法定の債務枠を超えて財政資金による返済を約束したり、違法な保証を行った結果生じた借金で、昨年12兆元規模の処理策を導入した後の最新数値となる。
藍佛安によると、2025年8月までに地方政府は4兆元の再融資用特別債を発行し、平均金利は2.5ポイント以上低下した。特別債は近年、インフラ事業の主要な資金調達手段となっており、2024年には10兆元規模の債務置換計画が発表され、今後5年間で地方融資平台（地方政府が設立した「融資のための会社」）の隠れ債務を特別債に置き換える方針が示されている。
関連記事
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した