スティーブン・ミラン氏がFRB理事に就任 米上院が承認し利下げ観測強まる
米国上院は9月15日、トランプ大統領が指名したスティーブン・ミラン氏のFRB理事就任を、48対47の僅差で承認した。これによりミラン氏は、16日から17日にかけて開催される連邦公開市場委員会(FOMC)前に職務に就くこととなった。
同日、ワシントン控訴裁判所は、訴訟が続く間はトランプ大統領がFRB理事のリサ・クック氏を解任できないと裁定した。クック氏は職務を継続し、FOMCに出席して投票に加わる見通しである。市場やアナリストは、今回のFOMCで2024年12月以来となる利下げを予想しており、0.25%(25ベーシスポイント)の利下げが大方の見方である。
ミラン氏はホワイトハウス経済諮問委員会(CEA)委員長の地位を維持したまま、FRB理事として勤務するために無給休職を取る方針を示した。この姿勢に対し、民主党は金融当局の独立性に疑念を呈している。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している