中国の食卓は二重基準　庶民に「危険食品」　権力者に「特別供給」

中国各地で食品安全をめぐる事件が相次いでいる。9月16日、貴州省遵義市習水県（じゅんぎ-ししゅうすい-けん）で児童百人以上が美加楽（メイカラ）菓子チェーン店のサンドイッチを食べて次々に倒れ、肝臓や腎臓に深刻な損傷を負い、結石や腎積水、吐血のほか透析を必要とする重症例も出た。

親たちは役所に救済を求めたが黙殺され、やむなくSNSで世論に訴えた動画も削除された。事件から5日後に国営新華社通信が「食中毒の疑い」と初めて報じたものの被害の深刻さには触れず、現場の惨状とかけ離れた官製報道に不信が高まっている。

中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。