グーグル 政治的言論で停止のYouTubeアカウント解除へ
グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。親会社アルファベットと子会社YouTubeを代理する弁護士が、アメリカ下院司法委員会に提出した文書で明らかにした。
文書は、表現の自由を尊重する姿勢を示す観点から、かつて新型コロナや選挙の公正性に関するポリシーに繰り返し違反したとして停止されたクリエイターに復帰の機会を与えるとした。これらのポリシーは現在、失効しているという。
下院司法委のジム・ジョーダン委員長はXで提出文書を公開し、「われわれの働きかけを受け、グーグルは政治的言論を理由にYouTubeから締め出されていたクリエイター全員の復帰を約束した」と述べた。
関連記事
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。