ベッセント米財務長官は24日、「経済的孤立作戦」の開始を発表し、イランの国際的な資金網を徹底的に遮断する方針を示した。イランの資金洗浄を支援するいかなる機関も、ドル決済網から排除される可能性があると警告した。制裁が強化される中、イラン通貨リヤルは対ドルで200万リヤルを割り込み、過去最安値を更新した。国内の経済危機は一段と深刻化している。

ベッセント氏は今回の作戦を、第二次世界大戦中の「ノルマンディー上陸作戦」になぞらえた。同じ精神のもと、アメリカはイランの世界的な金融ネットワークに対し、大規模な経済攻勢を開始すると説明した。

ベッセント氏によると、財務省はイランによる原油密輸や制裁逃れを支える協力者やネットワークを詳細に特定した。アメリカは今後、革命防衛隊やイラン政権につながるあらゆる資金源を遮断する方針だ。また各国に対し、イランとの金融・商業関係を断つよう警告した。

ベッセント氏は、「イランに代わって資金洗浄を支援するいかなる組織も、ドル決済網から排除される」と明言した。

さらに、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野を対象とする新たな制裁を発表した。関連する取引が第三国で行われた場合でも、二次制裁の対象になる場合がある。狙いは、イランに残された資金調達ルートを全面的に断つことだ。

ベッセント氏は、「私がこうして話している今も、財務省外国資産管理局（OFAC）は、世界各地の60を超える組織、個人、船舶を制裁対象に指定している。これらはイラン政権による核兵器・ミサイル関連技術の不正取得、サイバー活動、石油収入の確保を支援してきた」と述べた。

中国共産党当局は長年、イランの輸出原油の最大90％を購入し、その他の商品でも幅広く取引してきた。イランにとって最大の経済的支援者の一つとなっている。このためアメリカが、イランと取引する中国の金融機関に制裁を拡大するかが注目されている。

これについてベッセント氏は、制裁を免れる者はいないとの考えを示した。

「取引を仲介し、イラン産原油を資金に換え、その資金が政権による弾圧を支える仕組みの一部となっているのであれば、制裁の対象になる」

アメリカがイランへの経済的圧力を一段と強める中、24日にはイラン通貨リヤルの対ドル相場が1ドル＝200万リヤルを超えて下落し、過去最安値を更新した。

国際通貨基金（IMF）は、イラン経済が今年5％を超えて縮小すると予測している。実現すれば、約40年で最も深刻な景気後退となる。

イランのペゼシュキアン大統領も先日、同国が深刻な経済難に直面していると認めた。その上で、アかメリとイランが今年6月に合意した覚書を擁護し、経済的苦境を脱するための最善の道だと主張した。「イランは永遠に戦い続けることはできない」とも述べた。

一方、イランの強硬派はアメリカとの対話を拒否し、アメリカによる経済的圧力を支持する国はすべて敵とみなすと警告した。また、新たな制裁が科された場合、ホルムズ海峡への統制をさらに強める可能性も示唆している。