グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。親会社アルファベットと子会社YouTubeを代理する弁護士が、アメリカ下院司法委員会に提出した文書で明らかにした。

文書は、表現の自由を尊重する姿勢を示す観点から、かつて新型コロナや選挙の公正性に関するポリシーに繰り返し違反したとして停止されたクリエイターに復帰の機会を与えるとした。これらのポリシーは現在、失効しているという。

下院司法委のジム・ジョーダン委員長はXで提出文書を公開し、「われわれの働きかけを受け、グーグルは政治的言論を理由にYouTubeから締め出されていたクリエイター全員の復帰を約束した」と述べた。

提出文書はまた、YouTubeが保守系の発信も含め多様な言論を重視しているとし、クリエイターは「広範な影響力を持ち、市民的言論で重要な役割を果たしている」と記した。さらに、「ホワイトハウス当局者を含むバイデン政権の高官がアルファベットに繰り返し接触し、同社のポリシーに違反していない一部のコロナ関連コンテンツについても対応を迫った」と指摘した。

今回の方針転換は、フェイスブックの親会社メタが1月7日に発表した第三者ファクトチェックの廃止など、コンテンツ審査方針の見直しと歩調を合わせる動きでもある。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は当時、「原点に立ち返り、誤りを減らし、方針を単純化し、言論の自由を回復するため」と説明していた。

ジョーダン氏は9月22日、X上で「YouTubeは今後、外部のいわゆる『ファクトチェッカー』を用いて言論を審査しないとアメリカ国民に約束した」とも述べた。

新方針は一般ユーザーに加え、近年、コロナや大統領選関連の発信を理由に恒久停止となっていた著名人にも影響する可能性がある。名指しされたのは、ダン・ボンジーノ氏、セバスチャン・ゴルカ氏、スティーブ・バノン氏などで、いずれも政治・時事分野で影響力のある発信者だ。