経済悪化で不満高まる庶民を前に地方官僚に責任を押し付ける統制強化
中国当局「ネット炎上の24時間以内封じ込め」を命令
中国では経済悪化に伴う失業が広がり、言論の自由も人権も奪われ、庶民の不安は日々募っている。そうした中で、身近な不祥事から社会全体の問題まで、小さな出来事でもすぐに民衆の怒りへとつながり、その度ネットで炎上している。
当局はこうした事態に神経を尖らせ、地方政府に「世論の焦点となる出来事は発生から24時間以内に必ず沈静化させよ」と命じていることがわかった。対応が遅れれば担当者は処分対象となる。
実際、9月24日に貴州省当局が重慶市の企業の工場を強制接収したとの情報が広がり、大きな騒ぎとなった。その直後、現地当局はただちに「特別チームを設置して調査を開始した」と発表した。だが本紙に寄せられた内部関係者の証言によれば、それは地元の判断ではなく、上級当局が会議で「事件が起きたら24時間以内に沈静化させよ」と指示した結果だった。
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も