ファイザー社のアルバート・ブーラCEOは、2025年9月30日にワシントンでドナルド・トランプ大統領と会話した。(Photo by Win McNamee/Getty Images)

ファイザーが米政府と薬価引き下げ合意 注目すべきポイント

米政府は9月30日、ファイザーとの合意を発表した。これによりファイザーは米国民に対し薬価引き下げに応じることになる。本合意の特徴の一つとして、メディケイド(Medicaid)プログラムが「最恵国」価格、すなわち先進諸国の中で最も低い価格でアクセスできるようになることが挙げられる。これにより、7,000万人以上が利用する同プログラムでより良い価格が実現される可能性があると、政府高官は9月30日の会見で述べた。

現時点で判明している情報は以下の通りである。

米国は年間数千億ドルを処方薬に費やしている。他国の患者と比べ、米国民は処方薬に平均してほぼ3倍の費用を支払っていると、2024年の政府報告書は指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がグリーンランド獲得にこだわる理由は、中共の北極浸透とレアアース資源。自治拡大後の投資誘致で中国影響力が拡大。「氷上シルクロード」構想の要衝を押さえ、安全保障を確保する狙い。買収・連合・軍事の三策を検証
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている