国民の「心」まで統制　新条例で「無神論」と「忠誠教育」を義務化＝中国

中国共産党中央政治局は9月末、「思想政治工作条例」と呼ばれる新たな規定を発表した。

これは学校や職場、宗教団体までを対象に、人々の考え方を「習近平思想」で統一することを目的としたもので、専門家は「国家レベルの洗脳マニュアルだ」と警鐘を鳴らしている。

公布された条例は全14章58条から成り、学校教育や官僚機構に対して「愛国主義」「無神論」「習近平思想」など九分野での宣伝教育を強化するよう命じている。

きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。