国民の「心」まで統制　新条例で「無神論」と「忠誠教育」を義務化＝中国

中国共産党中央政治局は9月末、「思想政治工作条例」と呼ばれる新たな規定を発表した。

これは学校や職場、宗教団体までを対象に、人々の考え方を「習近平思想」で統一することを目的としたもので、専門家は「国家レベルの洗脳マニュアルだ」と警鐘を鳴らしている。

公布された条例は全14章58条から成り、学校教育や官僚機構に対して「愛国主義」「無神論」「習近平思想」など九分野での宣伝教育を強化するよう命じている。

衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。

2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた

米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという

中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。