中国共産党中央政治局は9月末、「思想政治工作条例」と呼ばれる新たな規定を発表した。

これは学校や職場、宗教団体までを対象に、人々の考え方を「習近平思想」で統一することを目的としたもので、専門家は「国家レベルの洗脳マニュアルだ」と警鐘を鳴らしている。

公布された条例は全14章58条から成り、学校教育や官僚機構に対して「愛国主義」「無神論」「習近平思想」など九分野での宣伝教育を強化するよう命じている。

専門家は、こうした思想統制の強化を「国民の不満と党内の分裂を恐れる習政権のあらわれ」とみている。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の林松博士は本紙に対し、次のように語った。「今の中国では『何もせず静かに暮らす（躺平）』人が増えている。政治に関わらず、波風を立てずに生きようとする人々だ。しかし中国共産党（中共）は、その逃げ場すら許さない。人々はただ穏やかに暮らしたいだけなのに、それすら認めなければ、いずれ皆が動き出す。沈黙のままでは、もう生きられなくなっている」