宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
宮沢氏は約8年間にわたり税制調査会長を務め、財政規律を重視する保守的な立場で知られている。赤字国債の増発に慎重で、財政健全化を強く訴えてきた。これに対し、新たに党総裁に就任した高市早苗氏が「責任ある積極財政」を掲げる中で、両者の政策の方向性の違いが明確化していた。
宮沢氏は、所得税にかかる「年収の壁」引き上げ問題やガソリン税の暫定税率廃止に慎重な姿勢をとり、そのため減税派との対立も起きていたことから、SNSなどでは「ラスボス」とも呼ばれていた。退任後の後任選びは高市新政権の経済成長重視路線に合わせて行われる見込みで、与野党間の協議にも影響を与えそうだ。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。