宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
宮沢氏は約8年間にわたり税制調査会長を務め、財政規律を重視する保守的な立場で知られている。赤字国債の増発に慎重で、財政健全化を強く訴えてきた。これに対し、新たに党総裁に就任した高市早苗氏が「責任ある積極財政」を掲げる中で、両者の政策の方向性の違いが明確化していた。
宮沢氏は、所得税にかかる「年収の壁」引き上げ問題やガソリン税の暫定税率廃止に慎重な姿勢をとり、そのため減税派との対立も起きていたことから、SNSなどでは「ラスボス」とも呼ばれていた。退任後の後任選びは高市新政権の経済成長重視路線に合わせて行われる見込みで、与野党間の協議にも影響を与えそうだ。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。