宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長(75)が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
宮沢氏は約8年間にわたり税制調査会長を務め、財政規律を重視する保守的な立場で知られている。赤字国債の増発に慎重で、財政健全化を強く訴えてきた。これに対し、新たに党総裁に就任した高市早苗氏が「責任ある積極財政」を掲げる中で、両者の政策の方向性の違いが明確化していた。
宮沢氏は、所得税にかかる「年収の壁」引き上げ問題やガソリン税の暫定税率廃止に慎重な姿勢をとり、そのため減税派との対立も起きていたことから、SNSなどでは「ラスボス」とも呼ばれていた。退任後の後任選びは高市新政権の経済成長重視路線に合わせて行われる見込みで、与野党間の協議にも影響を与えそうだ。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった