自民党の高市早苗新総裁 Getty Images

自民・高市新執行部が発足 党四役の二人は麻生派 総裁選4位の小林氏も起用

自民党は7日午前、臨時総務会を開き、新たな執行部人事を発表した。

党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長(72)、総務会長に有村治子参院議員(55)、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相(50)、選対委員長に古屋圭司元拉致問題担当相(72)を起用する。

有村氏は総裁選で高市氏の推薦人を務め、古屋氏は推薦人代表だった。鈴木氏と有村氏は麻生派に所属。総裁選で4位となった小林氏は経済安保分野などで高市氏と政策的な距離が近く、決選投票で「高市氏に投票した」と明言している。

▶ 続きを読む
関連記事
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している
「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。